こんな人にオススメです。
スタートアップ創出元年とか言われてるけどベンチャー(スタートアップ)企業はどうして注目され始めたの？そもそも、スタートアップ元年ってなに？このようにお悩みの人も多いののではないでしょうか。
私は、新卒で酒屋(酒専門の卸売業)の営業として就職しました。そして、32歳の時「ITベンチャー企業」に初転職しました。その時、ITベンチャー企業への知識は全くありませんでした。
職種は「営業職」そのままに、業界は食品商社(酒の卸売)からIT企業(ECプラットフォーム)へと180°変えました。転職から2年たち営業部で成果を残し、現在は管理部(情報管理、契約管理、請求管理、債権管理)で新たなキャリアを構築しています。
この記事では、ITベンチャー企業に勤務しているからわかる「なぜ、ベンチャー(スタートアップ)企業が注目されているのか」「スタートアップ創設元年」について徹底解説していきます。
※この記事では、「スタートアップ」＝「ベンチャー」同義として説明しています。
①ベンチャー企業が注目されている理由
働き手の価値観の変化
では、働き手の価値観の変化とは何でしょうか？
働き手の価値観の変化とは、
- 新しいことに挑戦したい
- 自己成長したい
- 自分の価値(valeu)で勝負がしたい
- 年齢関係なく実力主義で裁量が欲しい
- 自分の発想で新しいビジネスを起こしたい(自分の力で新しいビジネスを発展させたい)
- 社会にイノベーション(新しい価値を生み出す)を起こしたい
要約すると、
「会社が自分の人生を保障してくれなくなったので、自分の人生は自分で守るために実力をつけたい」
「将来が、不安だから会社の看板に頼らず、個として一人で稼いでいくことのできる力を身に着けたい」
ということです。
「自分の実力を上げたい」「成長したい」と思う人にとっては、大手企業に勤めているよりベンチャー企業に転職した方が確実に成長できます。
ベンチャー企業で自己成長できる理由
私自身がベンチャー企業に転職しようと思った一番の理由は自己成長でした。
「このまま、新卒入社した企業にいて良いのだろうか」
「副業務禁止だし、社会(他の会社)で自分の実力はどこまで通用するのか」
そんなことを考え始めるようになりました。
大手企業で成長できないわけではありませんが、成長スピードは圧倒的にベンチャー企業の方が早くできます。
それは、なぜか？？
大手企業や老舗企業の仕事は、その大半がすでに「仕組化」されています。
仕組化されているとは、誰がやっても結果に大差の出ない仕事になっていることを指します。
誰がやっても同じようにできる。
そのため、自分の価値が発揮しずらくなります。
わかりやすいのは、マクドナルドや吉野家(牛丼屋)など、誰でもすぐに業務ができるようにすべて仕組化されていますよね。お店の作り(配置)、業務オペレーションすべてが仕組化されているのでアルバイトのみで回せるようになっています。
これは、会社が大きくなるにつれて必然のことです。
大きくなっていく過程で人も増えます。
仕組化なくして企業は大きくなりません。
安定した給与や福利厚生が欲しい人は、大企業を選択するべきですが、
成長や挑戦がしたい人、将来的にキャリアアップを考えている人は1度ベンチャー企業に転職することをオススメします。
②スタートアップ創出元とは
また、政府は2022年にスタートアップ支援策を開始しています。
これは、 補助金や融資などスタートアップの成長を直接サポートする支援策や、 スタートアップの成長を支援する投資家・研究機関・大学・自治体の活動を支援する税制や制度など、 合計69個の支援策が盛り込まれているものになります。
要するに、2つです。
- 今後、政府がバックアップとなり新たに起業する人を積極的に支援していく
- 起業家精神を学校教育にも取り組み積極的に起業する人を増やしていきたい
では、なぜ、こんなことは始めたのか？？
スタートアップ企業の育成が必要な理由
日本経済が力を取り戻すためには、2つのことをやらなくてはなりません。
- 再び既存の大企業の競争力を高めること
- スタートアップ企業を育成すること
米国では、GAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)のような企業が次々と大きく成長していることが経済成長につながっています。
一方日本は、
2014～2021年までの8年間で、国内スタートアップへの投資額は約９倍に増えました。
が、それでも世界のスピードには追いついていません。
ユニコーン企業（企業価値10億ドル超の非上場企業）は、日本の11社に対し、米国は488社、中国は170社あります。
世界との差は数でも規模でも開いています。
諸外国に比べてスタートアップ企業が生まれにくい理由
日本は、諸外国に比べて起業家の数そのものが少ない現状にあります。
それは、優秀な人材が大企業に集中し、スタートアップに移動しないことが要因となっています。
また、諸外国に比べスタートアップに投資するベンチャーキャピタル（VC）などファンドの規模が小さく、VC側の能力も低いと言われています。
これは、高度経済成長期から続けてきた日本の労働慣行に原因があります。
③メンバーシップ型雇用の限界
日本の労働慣行
現在、日本でスタートアップが生まれにくいのは、皮肉にも高度経済成長期に成功していた労働慣行を1980年代後半以降も続けてきた結果にあります。
高度経済成長期に企業側は「長期的」「安定的」「継続的」に労働をしてくれる人材を重宝していました。それは、つまり長時間労働のできる男性正社員のことです。
大卒の段階で優秀な人材を企業に入社させ(新卒一括採用)、辞めさせないために「長期的雇用慣行」や「年功的処遇」を取り入れ、定年まで働いてもらう代わりに、その人の人生を保障してきました。
俗に言う「いい大学を出て、大手企業に勤めることができれば一生安泰」というやつですね。私も子供のころ親から言われた記憶があります。
しかし、働き方改革、新型コロナウイルス、終身雇用・年功序列の廃止、人生100年時代などにより、共同体概念が崩壊し、高度経済成長期の労働慣行では上手くいかなくなってきているのに、それをいまだに継続している企業が多いのが現状です。
時代の変化に伴い働き方も働く環境も変化してきているのに、日本は変化することができなかった。
その結果、世界に後れをとっています。
そのため、政府は
日本経済が力を取り戻すための成長戦略の1つとして、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、本腰を入れて動き始めました。
④まとめ
近年、ベンチャー(スタートアップ)が注目を集めるようになった理由は、
このような理由からベンチャー企業が注目されるようになりました。
冒頭に記載しましたが、私自身が
「このまま、新卒入社した企業にいて良いのだろうか」
「副業務禁止だし、社会(他の会社)で自分の実力はどこまで通用するのか」など
将来に対する不安から初転職を決断しました。
現代、将来を考えた時に1社を勤めあげるよりも、転職してキャリアを築いていく方が私はいいと思います。
